日本経済

「今こそがしかるべきタイミング」と言って、石破さんが辞任を発表した。党長老たちに辞任を迫られ、「総裁選挙前倒し要求」というかたちで党内の分断を世間にさらす直前のことだ。こう言えば、どことなくもっともな理由でありそうな感じもするが、決してそう...

約1,100兆円の国債発行残高のうち、その半分の560兆円を引き受けた日銀の「詰み」状態がいよいよ現実問題として顕在化しつつある。4連続で利上げを見送った植田総裁の会見は憂鬱な気分にさせる。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の...

7月23日トランプ氏の投稿で日本に伝わった15%の関税で株式市場は2日間の熱狂を続けている。不確実性がなくなったからという理屈はあるが、筆者にはどうも腹落ちしない。むしろ関税率ばかりに注目した反応には、大きな落とし穴があると感じている。　自...

最近の政策議論で大きく的を外している二つの主張がある。消費税廃止論と積極財政論だ。どちらも、与野党両勢力から聞こえてくる主張だ。どちらも国益に資するような主張ではない。選挙戦や国会で不毛な議論をいつまで続けるつもりなのだろうか？　消費税は、...

ちょうど昨年の3月米国ではシリコンバレーバンク、シグネチャーバンク、ファースト・リパブリックバンクの3行が相次いで破綻した。FRBの猛スピードの利上げに対応しきれなかった銀行。そして拍車をかけたのが、SNSの情報スピードでかつてなかった素早...

日本の米ドル換算の名目GDPが今年ドイツを下回って、世界４位になる見通しであると国際通貨基金 (IMF) が予想した。この報道に対して、SNSで一部「ショック」などという受け止めもあったようだ。とんでもない身の程知らず、またドイツに対して失...

9月22日の東京新聞（オンライ）が同紙らしいシンプルで素直な視点からの記事を掲載している。日銀への批判急増「国民生活を考えていない」この記事によれば、日銀に対する「現行の金融政策への批判」の声がこの6月100件を超えたが、この1年でこの多さ...

2023年7月28日、日銀はYCC (イールドカーブ・コントロール) による長期金利の変動運用幅を柔軟化すると発表した。10年国債の目標値0.5%は据え置くものの、上振れ上限値を1%まで容認する。筆者のような素人には難しいメッセージだ。海外...

今日の日経新聞のサイトに「日経平均急反発日銀「ハト期待」で植田トレード再燃」という記事が掲載された。言われて久しい日銀のETF問題を思い出してしまう。　日銀の2023年3月末の財務諸表を見ると、資産としてETF残高約37兆円がある。原価ベー...

日本の国債発行残高は、2023年度末に1,068兆円になる見通し。対GDP比で250%を超え、２位イタリアの140%を大きく上回る、世界ダントツ1位のレベルの高さだ。もちろんこれは喜べるような地位でないことは明らかだ。国会は借金幅を増やした...