指し手はトランプ・習・プーチン――深圳の「平和宣言」と1945年の日本

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「新ヤルタ」と呼ばれた会談

2026年11月19日、深圳。APEC首脳会議の傑らで、トランプ、習近平、プーチンの3氏が一つの円卓を囲んだ。米中ロの首脳がそろって会うのは、史上初めてである。人々はこれを「新ヤルタ」と呼んだ。

会談前の受け止めは割れた。日経は、実質的な議題のない「虚構の政治ショー」と断じた。ゼレンスキー氏は、「ヤルタ2、3、4にはしたくない」と語っていた。

同じヤルタでも、見る者によって思い出すものが違う。日本人にとって、ヤルタは北方領土問題の起点だ。ウクライナ人がヤルタと聞いて思い浮かべるのは、おそらくポーランドの運命だろう。1945年、ポーランドは東部の国境を西へずらされ、政府の形まで、自らのいない席で決められた。そしてヤルタは、いまロシアが押さえるクリミアの町でもある。

見えるものと、見えないもの

会談の後、3首脳は4項目の「平和宣言」を出した。ウクライナもイランも、一言も出てこない。

当然だろう。続いている戦争について、首脳が公の文書で何かを約すはずがない。ただし、同じ日の朝、トランプ氏はプーチン氏、習氏と、それぞれ差しで会っている。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によれば、米ロ会談の主な話題はウクライナだった。

80年前のヤルタも、公表されたのはポーランドやドイツ、国連の話だった。ソ連の対日参戦と、その見返りの千島・南樺太の取引は、秘密協定の中にあった。その全文が公表されたのは、1年後の1946年2月である。

後になって明らかになる約束が、今回も交わされたかもしれない。少なくとも、その可能性は認識しておくべきだ。表に出た文面だけを見て「虚構」とするのは、80年前の日本と同じ読み誤りである。

宣言が示した指し手

宣言の中身は、こうだ。国連改革の推進。石油製品の増産と供給。国際刑事裁判所(ICC)は管轄権を濫用してはならないこと。そして、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないという確認と、核リスクの低減と核拡散防止のための対話である。

ユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマー氏は、この会談の意義は、達成したことより、明らかにしたことにあると評した。筆者も同じ見方だ。皆が分かっていたことを、改めて文書にして見せた。示されたのは成果ではない。誰が指し手か、である。インドもEUもブラジルも、そして日本も、その席にはいなかった。

興味深いのは、国連改革とICCが並んでいることだ。この二つは直結している。

1945年のヤルタで決着した最大の制度は、安保理常任理事国の拒否権だった。大国が拒めば、国連は大国に何もできない。戦後秩序は、この仕組みの上に組み上げられた。

一方のICCは、拒否権の外にある。国連の機関ではなく、条約に基づく独立した裁判所だ。管轄権を受け入れた国の領域で起きた罪なら、非加盟国の国民でも裁ける。だから、ウクライナの子どもの連れ去りをめぐって、プーチン氏に逮捕状が出た。

宣言がうたう「国家の同意の原則」とは、同意しない国は縛られない、という主張である。国連改革を常任理事国が主導するという項目と並べると、意味ははっきりする。国際秩序の中心は拒否権を持つ安保理であり、その外の裁判所が大国の首脳を裁くことは認めない。ヤルタで拒否権の仕組みを固めた大国が、80年後、その拒否権の届かない制度を押し戻しにかかったのである。

米中ロをつなぐのは、経済の規模ではない。ロシアの名目GDPは、世界の2%余りにすぎない。三者を結ぶのは核だ。互いの核の均衡と、第三国への拡散の防止。80年前の三巨頭を結んだのが戦争の終わらせ方だったとすれば、深圳の三人を結ぶのは核の管理である。

1945年のヤルタ会談を読み違えた日本

1945年2月11日、ヤルタの秘密協定は、ドイツ降伏の2、3か月後にソ連が対日参戦すると定めた。

兆しはあった。4月5日、モロトフ外相は日ソ中立条約を延長しないと通告した。文面は日本を「ドイツの同盟国」と名指ししていた。ドイツの降伏は時間の問題だった。それでも東京は、失効まで1年ある、と読んだ。

参戦の情報も届いていた。防衛研究所の検証によれば、5月末から6月には、中枢で広く共有されていた。「参戦しない」という見立てもあったが、悲観の側に立って備えるべき局面だった。失敗は、情報の不足ではない。解釈と判断である。

窮地そのものが、希望的観測を生んだのだと思う。ソ連の仲介は、敗北を認めずに済む唯一の道だった。だから分析の結果ではなく、政策の前提として置かれた。モスクワの佐藤尚武大使は、具体的な和平条件も示さずにソ連の仲介を求める東郷茂徳外相の訓令を、「現実と何の関係もない、きれいな言葉」と突き放した。ソ連に仲介の意思はない。国体の護持だけを条件に降伏を受け入れるほかない、と進言したのである。

その年2月、早期和平を説く近衛文麿に、昭和天皇は、もう一度戦果を挙げてからでないと話は難しい、と答えたとされる。一撃講和論である。その一撃は、ついにできなかった。8月8日、ソ連は宣戦を布告した。

教訓の三つの宛先

この教訓を、どこへ宛てるか。筆者は三つあると考える。

ウクライナへ

深圳の2日前、ウクライナはクリミア橋を破壊した。見事な戦果だ。だが、一撃で盤面は変わらない。

1945年の日本が期待した「ソ連仲介」は、今日のウクライナにとっての欧州の支援と米国の安全の保証だろう。指し手の顔ぶれは、すでに変わった。米国は特使をモスクワへ何度も送り、ロシアと直接取引を試みている。欧州は、ウクライナを勝たせる規模の兵も弾も持たない。それでも、この二つを前提に戦略を組み続ける。それは、80年前の日本と同じ型だ。

ブレマー氏は、プーチン氏がトランプ氏の残り任期を好機の窓と見ている、と指摘する。立場の違うシカゴ大学のミアシャイマー教授も、この戦争は交渉では決まらないと見る点で一致している。

1944年のフィンランドは、国土の約1割を失って、国家を残した。盤面を読んで生き延びる前例はある。

イランへ

三大国は、核拡散の防止で同じ文書に名を連ねた。中ロはイランの後ろ盾であると同時に、その核の行方に責任を負う側に公の形で立ったことになる。中ロの面子は、こうして形づくられた。

60%まで濃縮したウランを、中国かロシアへ移す。その案は、三者の面子を立てる着地点になり得る。米国には勝利を宣言して軍を引く理由を、イスラエルには矛を収める口実を与える。核を含めた着地点を決めるのは、いまではないか。

イランに求められるのは、核を捨てることではない。高濃縮ウランをいったん手放し、平和利用の道を残せばよい。イランはNPTの加盟国であり、条約は原子力を平和利用する権利を認めている。国内で脱退論が強まるいまこそ、三人の指し手がそろって核拡散の防止を口にした場で、その条件を引き出す好機である。

日本へ

「国連中心」は、1957年の最初の外交青書が掲げた、日本外交の三原則の一つだった。だが、国連の中心にいるのは、拒否権を持つ常任理事国である。その3か国が、国連改革の主導とICCの抑制を、そろって宣言した。

ICCの所長は、日本人の赤根智子氏だ。ロシアは彼女を指名手配し、米国は制裁を科した。その米ロが、中国と並んでICCの抑制をうたった。

日本はICCの最大の拠出国で、予算の約16%を負担している。米中ロが加盟していないから、日本が1位になる。大国に法が及ばないという対称性の欠如。逮捕状を執行できないという限界。どちらも、ICCがもともと抱えてきた課題だ。筆者は以前、ICCは日本が同盟に水を差してまで立てこもる砦ではないと書き(『同意なき正義――米国によるICC制裁と日本の距離感』)、静かな支援の継続を「適温」とした。だが、常任理事国の3か国が口をそろえて抑制を宣言した以上、もう一歩進まざるを得ない。指し手のいない法廷を、日本が最大の拠出国として支え続けるのか。立場を見直す時である。少なくとも、最大の拠出国という役回りは見直してよい。

安保理の常任理事国入りも同じだ。日本は長く、その議席を求めてきた。だが、指し手の席は、求めれば与えられるものではない。合意を力で裏づけられる者が座る席である。集団的自衛権ですら、憲法を改めるか否かを正面から問わず、解釈を変えて限定的に認めたにとどまる。そうした国が席を求めても、説得力はない。席を求める前に、国内の法の整備という宿題がある。

盤面を読み違えるな

1945年の日本は、ヤルタで決まった盤面を、自分の願望で読み間違え、その後の甚大な被害につながった。80年あまり後、米中ロの三人の指し手は、その盤面を改めて文書にして世界に見せた。

示されたものは、新しくはない。皆が分かっていたことだ。問われているのは、それを読めるかどうか、そしてどう読むか、である。

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