450億ユーロの「融資」
英フィナンシャル・タイムズ(FT)は11月16日、欧州委員会がウクライナ向けに450億ユーロの新たな融資を提案する、と報じた。財源は市場からの借金で、担保にするのはEUの共通予算だ。
EUは国ではないが、加盟国が出し合う共通の予算を持っている。その予算には、上限まで使い切っていない「すき間」がある。そのすき間を担保にEUの名前で借金をする。昨年まとめた900億ユーロの融資と同じやり方である。
ウクライナの来年の資金不足は、約700億ユーロと見積もられている。その三分の二を、EUが埋めるという。
これに対して、ドイツのメルツ首相が条件をつけた。すべての加盟国が負担を分かち合わないなら、2028年からの7年予算には合意しない、とした。ドイツは、EUに払う額が受け取る額を最も大きく上回る、最大の拠出国だ。一方、支援への参加を拒んでいるハンガリー、スロバキア、チェコ、ブルガリアの4か国は、いずれもEUから受け取るほうが多い。カネを出す国が、カネを受け取る国に踏み絵を迫っている。そういう構図である。
以前に、筆者はEUを「国民なき民主主義」と書いた(「国民なき民主主義——EUという実験のきしみ」)。今回のニュースは、その続きを考えるきっかけとなった。
融資とは名ばかり
融資とはいっても、普通の融資ではない。昨年の900億ユーロの融資では、ウクライナが元本を返すのは「ロシアから賠償金を受け取ったら」とされている。利息もウクライナは払わず、EUの予算が肩代わりする。FTによれば、新しい450億ユーロも同じ仕組みだという。
相手が賠償金を払ったら返す。そんな条件で金を貸す銀行はない。融資とは名ばかりで、実質は供与である。EUは凍結したロシアの資産を返済に充てる権利を留保していると主張している。だが、本当にそれを実行するかの見通しは立っていない。
では、なぜ「供与」と呼ばないのか。ここにカラクリがある。
供与なら、EUが借金をしてウクライナに与えることになる。それには、全EU加盟国の議会の承認を経た手続きが要る。コロナ後の復興基金のときがそうだった。一方、融資なら、帳簿の上では「いずれ返ってくるお金」になる。予算のすき間を担保にするだけで済み、各国議会は素通りできる。資金につける名札ひとつで、通るべき関所が変わるのである。ドイツの法学者からは、事実上の贈与なのに各国議会の承認を欠いている、という指摘がすでに出ている。
もう一つ見逃せない点がある。返済の条件は、ロシアが負けて賠償に応じる、という結末を前提にしている。筆者は以前、この戦争はすでに「詰んで」いると書いた(「詰んだ戦争——ウクライナはイスタンブールへ戻れ」)。膠着の果ての交渉で、ロシアが賠償を払うことはまず考えられない。返済は来ない。この融資は、ウクライナ勝利という幻想を帳簿に書き込んだものだ。
直列回路と並列回路
EUの借金と、アメリカ連邦政府の借金は、何が違うのか。電気回路にたとえると、わかりやすい。
アメリカは並列回路だ。市民という電源から、連邦と州のそれぞれに直接電線が引かれている。連邦議会は市民を直接代表し、連邦は市民個人から直接税を取る。連邦の借金は、市民自身の借金である。
EUは直列回路である。市民という電源は、まず国家につながり、国家を経てEUにつながる。もちろん、EUの市民は欧州議会の選挙で一票を持つ。だが、太い電線は今も各国議会を通っている。EUの財源の約65%は、税ではなく加盟国の分担金だ。
直列回路で途中の接点を飛ばせば、どうなるか。電流、つまり正統性は流れない。各国議会を素通りする「融資」は、まさにそれをやっている。払うのは各国の市民なのに、その代表たちは議会で採決していない。
ハミルトンという前例
実は、アメリカも最初は直列回路だった。
独立直後の13州は、「連合規約」で緩く結ばれていた。中央の議会は税を取れず、州に分担金を頼むしかなかった。払わない州も多く、独立戦争の借金は焦げついたままだった。今のEUとよく似ている。
1787年の合衆国憲法が、この回路を並列に張り替えた。そして新しい回路に初めて大きな電流を流したのが、アレクサンダー・ハミルトンである。初代の財務長官で、10ドル札の肖像の人物だ。
各州が独立戦争で背負った借金は、合わせて約2,500万ドル。1790年、ハミルトンは、その大半を連邦政府がまとめて引き受ける仕組みを作った。州の債券を持つ人は、連邦政府の債権者になる。人々の利害の向き先が、州から連邦へ付け替わったのである。借金の多くをすでに返していた南部の州は反発した。ハミルトンは、首都を南部に置くこと(のちのワシントンD.C.)と抱き合わせにして、議会で正面から押し通した。
抱き合わせの取引という手法としては、メルツとよく似ている。だが、順番が違う。ハミルトンは配線を替えてから電気を流した。EUは配線を替えずに、電気だけ流そうとしている。
食べていい危機、食べられない危機
EUの父と呼ばれるジャン・モネは、回想録にこう書いている。「私はつねに、欧州は危機の中でつくられ、その危機にもたらされる解決の総和になるだろうと考えてきた」(筆者訳)。
モネはコニャック商人の家に生まれ、一度も選挙に出たことのない実務家だった。経済と制度を先に、国民は後から。有権者に大きな選択を問わず、既成事実を積み上げていく。このやり方は、のちに「ひそかな統合」と批判された。筆者はモネの考えには与しない。だが、今回の「融資」には、1950年のシューマン宣言以来、70年以上続く発想が今も息づいているように見える。
実際、EUは危機のたびに太ってきた。ユーロ危機では救済の基金ができ、コロナでは共同の借金が生まれ、そして今度はウクライナである。よく見ると、共通点がある。どれも、カネで値段のつく危機なのだ。
血を求める危機は、カネでは片づかない。米国の戦略家ルトワックは1995年、「ポスト英雄時代の戦争」を論じた。子どもの少ない豊かな社会は、息子の戦死を受け入れられない。だから先進国は、自国兵の犠牲を前提にした戦争をもう戦えない、と説く。欧州の世論は、自国の兵士がロシア兵に銃口を向ける戦争を支持しない。そもそも、「国のために死んでくれ」と頼めるのは、国民を持つ国家だけだ。EUにはそれができるはずもない。
モネ自身が、この壁にぶつかっている。1954年、フランス議会が欧州防衛共同体を否決し、モネは翌年、職を辞した。石炭と鉄鋼は持ち寄れても、軍隊は持ち寄れなかったのである。
ここで、代理戦争という形の意味が見えてくる。血を流すのはウクライナの兵士だ。欧州が出すのは、カネと武器である。兵器や弾薬、情報を出しているのは主に各国と米英で、EUはその中で財布の役を担う。代理戦争とは、血の危機をカネの危機に置き換える装置なのだ。置き換えられた危機なら、EUの胃袋でも消化できる。
和平を決めるには、領土をどうするか、中立を認めるかといった、誰かに痛みを負わせる判断が要る。そうした判断を下せるのは、負けた側にも「それでも自分たちが決めたことだ」と受け入れさせられる政治だけだ。国民に選ばれ、国民に責任を負う政府である。
EUには、その「自分たち」がいない。兵士を送ることもできない。EUに下せる決定は、カネを出すことだけである。そして出し続ける限り、戦いをやめる決断は先送りできる。外敵という結束の支えも保たれる。ブリュッセル本部の財布も太る。筆者は以前、欧州が和平の障害になっていると書いた。その理由は必ずしも悪意ではなく、EUの構造にあるのだと思う。
まとめ 配線は古いまま
前回、筆者は問うた。EUは、財布まで一つにする本物の連邦へ踏み出すのか?
答えは出つつある。踏み出しつつある。ただし、配線は古いままだ。そして、その財布を太らせているのは、返ってこない融資と、終わらせられない戦争である。
ハミルトンの借金は、アメリカに一つの国民を生んだ。EUの借金は、何を生むのだろうか。
