個人向け国債が売れているという（JIJI.COM）。財務省によると、2026年度の発行額は4〜11月発行分だけで8兆1,896億円。過去最高だった2005年度の7兆2,712億円をすでに超えた。11月募集の固定5年の利率は2.17%。大手行の5年定期は1%程度だから、差は歴然としている。「金利のある世界」がようやく家計に届いた。そう読むのが素直だろう。
だが、筆者は素直に喜べない。
その2.17%も、税引後では1.73%程度になる。一方、9月の全国消費者物価は総合で前年比2.1%、生鮮食品とエネルギーを除くと2.4%上がった。直近の東京都区部（10月）は、総合で2.8%である。買った瞬間から、実質の目減りは決まっている。
家計の物価予想を持ち出すまでもない。市場が織り込む期待インフレ率に、ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）がある。物価連動国債と普通の国債の利回り差から割り出す数字で、10年物は10月末で約2.0%だ。流動性の薄さなど、BEIには癖もある。それでも、市場の物差しで測って固定5年が実質マイナスであることに変わりはない。預金より良い、というのは負け方の比較にすぎない。
抑えられた物価の物差し
問題は、その物差し自体にある。
日本の物価指数は、政策でかなり低く見せられている。2026年4月、生鮮食品を除く総合（コアCPI）の伸びは1.4%まで落ちた。私立高校授業料や公立小学校給食費の実質無償化が主因だ。ガソリン補助は、3月の再開時点でコアCPIを0.5ポイント程度押し下げたと試算されている。電気・ガス代の補助は、2023年以降、延長・縮小・休止・再開を繰り返してきた。この冬も12月から再開され、2027年2〜3月のコアCPIを0.6ポイント程度押し下げる見込みだ。その先には、消費税減税も控えている。
直近の数字にも、その跡ははっきり残る。総務省の試算では、東京都区部の10月は、ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代補助などの政策で、総合の上昇率が0.35ポイント押し下げられた。保育料の無償化も、0.2ポイント分を削っている。それでも2.8%なのだ。
面白いのは、BEIもこの物差しから逃れられないことである。物価連動国債の元本は、コアCPIに連動する。市場が予想しているのは「本当の物価」ではない。政府が抑え込んだ後の指数だ。約2%という数字には、「物価高対策はこの先も続くだろう」という読みが含まれている理屈になる。
先送りされる請求書
物価高対策の原資はどこから来るのか。答えは国債である。
10月30日、政府はガソリン価格などの抑制継続に、予備費から1兆1,481億円の支出を決めた。6月には、ガソリンと電気・ガス代の抑制に向けて予備費を約3兆円積み増す補正予算も組んでいる。
普通国債の残高を、翌年度の借り換えに備えた前倒債を除いて見る。2024年度末の実績が1,055兆円程度。2025年度末は1,081兆円程度（補正後予算）、2026年度末は1,095兆円程度（予算）の見込みだ。年に十数兆円から20兆円台のペースで積み上がっている。しかも2026年度末の数字は予算段階のものである。秋に補正が組まれれば、さらに膨らむ。
その国債を誰に持たせるのか。政府の答えは家計である。日銀が国債の買い入れを減らすなか、財務省は個人を安定消化の受け皿と位置づける。満期20年といった超長期の商品、最低購入単位の引き下げ、税制優遇まで検討しているという。与野党からは、NISAの対象に加える案まで出ている。銀行業界が預金の流出を警戒するほどの力の入れようだ。
1,000兆円を超える借金を、増税だけで返す政治はまず想像できない。現実的な返し方は名目成長、言い換えればインフレで実質の重みを薄めていくことだろう。筆者はそう見る。
だとすれば、構図は単純だ。今のインフレを物価高対策で隠し、そのつけを国債で将来に回す。将来、そのつけはインフレで払われる。物価高対策は、インフレを消したのではない。請求書の日付を先にずらしただけである。しかも政府は、そのつけを払う側に、国債を保有する家計を据えようとしている。20年物の個人向け国債とはそういう商品だ。
物差しを持たない社会
日銀は10月、政策金利を1.25%で据え置いた。基調的な物価上昇率は2%目標とおおむね整合的になった、とも認めた。それでも政策金利は物価を下回り、実質金利はマイナスのままだ。
四半世紀あまり、金利のない社会が続いた。2%台の利回りを見て「高い」と感じるのは無理もない。だが、問われているのは名目ではなく実質である。その実質を測る物差しが、政策で曲げられている。 個人向け国債の人気は、「金利のある世界」への移行の印ではあるのだろう。ただ筆者には、物差しを持たないまま移行を迎えた社会の姿にも見える。
