前稿では、個人向け国債の人気を入口に、物価の物差しが政策で曲げられていると書いた。結びは「物差しを持たないまま移行を迎えた社会」だった。今回は、その社会の行く先を想像してみたい。
手がかりは、米国のマクロ・ストラテジスト、ルーク・グローメンの命題である。
グローメンの命題
その主張を要約すれば、政府の利払いと、社会保障などの義務的な給付（entitlement）の合計が税収を上回ったら、その国は事実上破綻している、というものだ。
米国はどうか。2026会計年度（2026年9月末まで）の実績で、利払い、社会保障年金、メディケア、メディケイド、退役軍人省の支出を足すと、約5.0兆ドル。歳入5.4兆ドルの93%にあたる。国防費を加えれば110%で、すでに税収を超えている。しかも歳入が3%しか伸びないなか、支出は6%増えた。
足りない分は国債で埋める。国債が増えれば金利が上がり、利払いがさらに膨らむ。この悪循環を止められるのは、最後は中央銀行しかない。FRBが国債を買い支え、ドルの価値が下がる。グローメンはこの状態を「財政支配」（Fiscal Dominance）と呼ぶ。
ここで言う破綻は、債務不履行だけではない。米国は自国通貨で借りているから、払えなくなることはない。額面どおりには返せる。ただ、約束した「価値」は返さない。インフレと通貨安で帳尻を合わせる、いわば静かな破綻である。
決して荒唐無稽な話ではない。経済学者のラインハートらは、第二次大戦後の米英が、マイナスの実質金利で政府債務を年にGDPの数%ずつ目減りさせたことを示した。彼女らはこれを「金融抑圧」（Financial Repression）と呼び、目立たない形の債務再編と位置づけている。
日本に当てはめる
同じ計算を日本に当ててみる。分子は利払費、社会保障関係費、防衛関係費。分母は税収から地方交付税を引いたものだ。地方交付税は、総務省自身が「国が地方に代わって徴収する地方税」と説明しており、国が自由に使えるお金ではない。
2025年度の決算で計算すると、92%になる。2026年度の当初予算では97%だ。社会保障の範囲が日米で異なるため、水準を直接比べることはできない。それでも、日本も米国と同じ崖の縁を歩いていることは読み取れる。
面白いのは中身である。この1年で構造的に増えたのは、利払費だけだ。2026年度予算では、前年より約2.5兆円、24%増えた。金利のある世界が、まず国の財布を直撃している。
一方、比率を100%の手前で押しとどめているのは税収だ。2025年度の税収は84.2兆円と過去最高を更新した。その一部は、インフレで所得が名目上ふくらみ、より高い税率区分に押し上げられた結果でもある。実質の給料はほとんど増えていないのに、税金だけが増える。つまり財政は、すでにインフレに助けられている。
政府の財政運営方針も変わった。骨太方針2026は、財政目標の中心をプライマリーバランスの黒字化から、債務残高の対GDP比の安定的な低下へと移した。名目GDPが膨らめば、借金を減らさなくても比率は下がる。インフレで達成しやすい物差しへの持ち替えとも読める。
金融抑圧の道具も揃いつつある。政策金利1.25%は物価上昇率を下回り、実質金利はマイナスのままだ。銀行は国債を持っても、自己資本規制で求められる上乗せがほとんどない。政府は個人向け国債に超長期の商品を加え、税制優遇やNISAへの組み入れまで検討している。かつて年金基金が担った「逃げられない買い手」の役を、今度は家計に求めているわけだ。
暮らしに何が起きるか？
国民の生活に置き換えると、こうなるはずだ。
まず、預金と国債の目減りだ。額面は1円も減らない。元本割れもない。だが物価を差し引けば、毎年確実に削られていく。預金は大手行の普通預金で0.5%、個人向け国債でも税引後で1.7%程度だ。
次に、円安である。輸入物価が上がれば、政府は補助金で痛みを和らげる。補助金は国債で賄われ、財政への不安と内外金利差が円をさらに弱くする。エネルギーの値段を抑えれば、輸入も減らない。痛みを和らげるほど、痛みの原因が温存される。
もし世界全体がこの方向に進むなら、日本の立場はさらに苦しい。通貨という通貨が、実物資産に対して目減りしていく世界では、資源を持つ国が強い。エネルギーの大半を輸入に頼る日本は、通貨の弱さと資源のなさという二重の不利を抱える。
家計に出口がないわけではない。新NISAで海外資産を買えば、円の目減りからは逃れられる。ただ、逃げる人が増えるほど、円安は進む。残された人の目減りは、さらに速くなる。
静かな破綻の姿
日本のこの破綻は、ある日の大事件として訪れる類のものではない。ゆっくりと、静かに生活を脅かす。スーパーの値札と通帳の残高との差として、少しずつ訪れる。給料は上がる。税収も過去最高を更新する。国債も売れる。名目の数字は、どれも明るい。
物価の物差しを持たない社会は、その差に気づかない。あるいは気づいても、名前を付けられない。名前のない損失は、議論の俎上に載らない。だから、止める理由も生まれない。
物価の裏にある「価値」の物差しを取り戻すことから始めるしかないのだろう。名目ではなく実質で考えること。額面ではなく、それで何が買えるかを見ること。地味だが、それ以外に静かな破綻に抗う方法を筆者は知らない。
