食料品の消費税を下げる法案が、参議院で審議されている。税率を8%から1%にする。期間は2027年4月から2年間。物価高対策という触れ込みだ。
筆者は租税の専門家ではない。値下げがどこまで店頭に届くか、駆け込みや反動がどう出るか。そうした細部には立ち入らない。はっきりしていることは一つ。これは減税だ。
議会制民主主義には、昔から知られた弱点がある。税には反対し、補助金には賛成する。痛みを求める政治家は票を失い、配る政治家は票を得る。今回の法案は、その性質をよく映している。
法案は減税と給付の抱き合わせである。減税と並んで、「就業者負担軽減支援金」という所得連動の給付が付く。衆議院では、首相が給付の対象を現役就業者の「3割以上」とする方針を示し、野党の一部はこれを評価して採決に応じた。法案は全野党の反対の中で可決された。だが参議院では、与党が過半数に届かない。焦点は、給付の対象をどこまで広げるかに移っている。
争われているのは、何をどれだけ配るかである。配るべきかどうかではない。与党と野党は対立しているように見えて、実は同じ側に立っている。
もちろん、野党も効果や税率を戻す際の影響は問いただしている。ただ、取引の中心にあったのは給付の線引きだった。
残念なのは、議論の根拠が薄いことだ。政府が示した数字は、年4.3兆円、2年で約10兆円の減収額。これは静的な計算にすぎない。理屈の上では、消費が動けば法人税や所得税はいくらか戻る。正味で税収が減ることは間違いない。
民間の見立ては割れている。例えば大和総研は、時限措置では消費の喚起は限られるとみる。税率をゼロにしても、GDPの押し上げは0.3兆円程度だという。一方、第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、給付金の約8割は貯蓄に回るが、減税は消費に直結すると評価する。インフレ率も1ポイント以上押し下げるという。専門家の間でこれだけ割れるなら、国会こそ詰めるべき場所のはずだ。
そもそも、何のための減税なのか。法案の名前は「負担の軽減」をうたう。国会での説明は物価高対策。大綱の上では、給付制度へのつなぎ。首相は「国家の品格」を口にした。これだけでも目的が四つ並んでいる。しかも消費喚起と物価対策は、互いにぶつかりやすい。需要を押し上げれば、物価にも上向きの力がかかる。何を優先するのか。その一点さえ定まらないまま、論戦は配分の話へ流れていった。
本来、問われるべきことはもっと手前にある。この国はこれから、どうやって稼ぐのか。人口の減少に、どう歯止めをかけるのか。減税の是非は、その問いへの答えの中で初めて意味を持つ。国会審議の報道を見ながら、その問いがどこにも見当たらないことに、少し寂しい気持ちになる。
